幼稚園・保育園の義務化とそれに伴う無料化が人口減少・少子化対策に必要

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保育士一人で概ね20人の幼児をみることが

現在、保育士は約6万2000人足りないようですが、先日掲載した記事のように、保育士ですら子どもを園に預けられないがために復帰することができないそうです。
また、多くの潜在保育士は、給与の低さから保育士の仕事に再び就くことに躊躇していると言われています。

3歳児の場合、保育士一人で概ね20人をみることができる

保育士がみられる子どもの人数は、年齢に応じて国が決めています。
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平成25年の児童数別にみた世帯数の割合

一人兄弟が45.8%
二人兄弟が41.6%
三人兄弟が12.6%

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厚生労働省大臣官房統計情報部より

<出典>厚生労働省大臣官房統計情報部

となっています。すると保育士一人でおよそ14人のお母さんが仕事に就くことができます
※小学生以上になれば、学童保育もあるので、実際にはさらに多くのお母さんが仕事に就くことが可能です。

保育士一人で4,130万円の経済効果

子ども1人あたりの保育料は収入にもよりますが、3歳児で月平均2万〜3万円くらい。20人もみれば当然保育士さん一人の月収を軽く超えます。
子どもに対しては、お昼の給食やおやつ、おもちゃや運動器具など様々な経費も発生しますが、ほとんどは各家庭からの保育費でまかなえるはずです。

女性一人の平均年収を295万円(平25年25歳〜29歳)とすると、14人で年間約4130万円の経済効果です。
100人保育士が増えれば約41億3千万

アベノミクスは成功だとか自己弁護する暇があるのなら、こういった問題から早急に対処してもらいたいものです。

幼稚園・保育園は義務教育が当然の流れ

3歳未満の場合は、保育費は一気に倍近くの5万円前後に跳ね上がります。
年間にするとおよそ60万円。パート収入などの場合は、その大部分が保育費で消えてしまいます。
子どもを預けることができたとしても、生活は一向に良くなりません。
そのため働くことができても保育費が払えないといったケースも少なくないようです。

少子高齢化が進み人口も減り始めてしまいました。
政府はこの流れを時代の流れと言い、黙って傍観する気でしょうか?

保育園を増やしたり、保育士の待遇を冗談抜きで1.5〜2倍くらいに改善するのは当然ですが、
幼稚園・保育園の義務化とそれに伴う保育費の無料化も、当然必要な改正ではないでしょうか。