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電機メーカーのパナソニックは、４月から同性愛者（性的マイノリティー）に対する
就業規則を変更すると発表した。
具体的には、社内の同性愛者から申請があった場合、
結婚と同様に結婚祝い金の支給や慶弔休暇、福利厚生の対象者にするという。
パナソニックは国際オリンピック委員の最高位のスポンサーでもあるので、
オリンピック憲章が性的差別を禁止していることを踏まえた行動とも説明している。
その他の大手企業では、日本ＩＢＭも今年から同性婚者に対して
介護休職や結婚祝い金の支給をおこない、福利厚生の対象にしているという。
他にもレナウンやラッシュジャパン、ガイアックスも同じような就業規則を導入しているという。
現在、日本国内では同性婚は法的に認められていない
しかし昨年１１月、渋谷区では同性のカップルから申請があった場合、
結婚に相当する「パートナーシップ証明書」の交付を開始した。
事実上の婚姻届である。
申請には、互いが愛し合っていることを明記した公正証書の提出が条件となっている。
