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３月から若者雇用促進法が
本格的に施行されました。
今回施行された柱は以下の２点になります。
・求人の不受理
・青少年雇用情報の提供
「求人の不受理」とは
求人の不受理とは、過重労働など労働関係法令で
違反があった場合、
ハローワークでの新卒者の申し込みを
一定期間受理しないという内容です。
「青少年雇用情報の提供」とは
青少年雇用情報の提供とは、
新卒求職者が求めた場合、
企業は以下の３分類の情報を
それぞれ１つ以上返答しなくては
いけないという内容。
【募集・採用に関する状況】
A・過去3年間の新卒採用者数・離職者数
B・過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
C・平均勤続年数
【職業能力の開発・向上に関する状況】
・研修の有無及び内容
・自己啓発支援の有無及び内容
・メンター制度の有無
・キャリアコンサルティング制度の有無及び内容
・社内検定等の制度の有無及び内容
【企業における雇用管理に関する状況】
・前年度の月平均所定外労働時間の実績
・前年度の有給休暇の平均取得日数
・前年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別）
・役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合
企業優遇、求職者軽視の法
実際の求職者からは、不満の声が多いようです。
まず今回施行された内容は、
全て新卒者向けで、
転職者は対象外となっています。
初めての就職が人生の中でも重要なのは理解できますが、
だからといって転職者が全く対照外なのはどうでしょうか。
「求人の不受理」では、
新卒者以外を対象にするのであれば、
これまでと同じように募集することができます。
「青少年雇用情報の提供」では、
例えば、AとBの質問をしても、
企業は両方に答える必要はありません。
返答しない時点でブラックかもしれませんが、、、
最も多い不満は、企業が虚偽の情報を開示しても
それに対する罰則が一切ないことです。
「求人の不受理」にもなりません。
何のための促進法なのか？という意見も多いようです。
今まで何の取り決めもなかった事に比べれば評価
確かに骨抜き法なのは明らかです。
しかし、いきなり罰則を色々と付けてしまえば、
当然企業から大きな反感が生まれてしまいます。
今後、虚偽の情報を開示する企業が多く現れば、
当然ニュースになると思います。そうなれば
行政側にも建前ができますし、
企業側からの理解も得られやすくなります。